ごあいさつ

日常生活のなかでお困りごとや心配ごとなどありませんか。
  行政書士は、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を行っており、様々な許認可や届出、遺言や相続、契約などのご相談から書類作成まであなたをサポートします。
  各種許可・認可・免許等の申請手続についてお気軽にお問い合わせください。


  おの行政書士事務所は、外国人の受入れ手続きなど入管業務を専門に行っております。

    「国際結婚を予定しているが、その手続きは...」
    「留学生が日本での就職を希望しているが...」
    「知り合いの外国人が転職したいようだ...」
    「就職しようとする会社から働いてもよいという証明書を提出するように言われたけど...」
    「日本人との離婚を考えている...」
    「外国人夫婦との間に子供が生まれるが、どのような手続があるの...」
    「家族を日本に呼び寄せたいが...」
    「会社で外国人の雇用を検討している...」
    「会社に働かせてほしいと外国人が訪ねてきたが、どうすれば...」
    「長く日本で生活してきたので、このまま日本に永住したい...」
    「日本へ帰化したいと思っている...」
  など

  このような場合には、おの行政書士事務所にご相談下さい。
元入管マン(入国審査官)が、外国人受入れ手続や外国人の在留手続などに関する疑問にお応えいたします。







事務所概要

 おの行政書士事務所


  行政書士   尾埜善久  (申請取次行政書士)

  登録番号   第18011985号

プロフィール
    1975年から38年間、法務省入国管理局をはじめ、東京・仙台・札幌
各入国管理局管内に勤務。

  事務所所在地 〒041-0841
         北海道函館市日吉町1丁目20番6号

  交通アクセス JR函館駅前から95系統バスで27分
         JR五稜郭駅前から41系統バスで30分
         「日吉町1丁目」バス停から徒歩1分または2分
         (車利用)函館ICから産業道路を湯の川方面へ約15分

  連絡先    (携帯電話) 080-3239-6930

          (メール) maruzen-gyosei53@outlook.jp

  営業時間   平日9:00〜18:00

  定休日    土・日・祝日
         あらかじめご連絡いただければ、時間外・土日(祝日)も対応いたします。


※ 申請取次行政書士とは?
在留資格変更許可申請など各種申請は、外国人本人が自ら地方出入国在留管理局(支局・出張所含む)に出頭して行うことが原則となっています。
仕事や学業などに専念できるように外国人本人等の出頭義務を免除し、外国人本人又は代理人から依頼を受けて申請等の取次ぎを行うことができる制度が、申請取次制度であり、行政書士の中で地方出入国在留管理局に届出た者が申請取次ぎを行うことができることになっています。







取扱業務

 1. 在留資格認定証明書交付申請

   日本に入国を希望する外国人について、本人又は代理人(日本国内居住)が最寄りの地方出入国在留管理局(支局・出張所)へ申請書類を提出することにより、事前にその外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していると認定を受けることができ、認定を受けた外国人に対して「在留資格認定証明書」が交付されます。
  外国人本人が在外の日本大使館等において査証(ビザ)発給申請、入国する空港等における上陸審査の際に、この認定証明書を提出すれば、それぞれ審査がスムーズに行なわれます。



 2. 在留資格変更許可申請

   在留資格は38種類あります。
  現在の在留目的を変更して在留を希望する場合、在留資格を変更する必要があります。

    (注1) 在留資格の変更許可を受ける前に新しい在留資格に属する活動を始めた場合(就労ビザを受ける前に留学生が働き出すなど)、資格外活動として違反を問われることがあります。

    (注2) 「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の中長期在留者が配属者と離婚または死別したときは、14日以内に出入国在留管理局へ届出をすることが義務づけられています。



 3. 在留期間更新許可申請

   日本に在留している外国人は、活動内容に変更がなければ、現在の在留資格を変更することなく、在留期間の更新の許可を受けることができます。
  在留期間の更新の申請は、現在の在留期限の3ヶ月前からできます。更新の審査期間は約2週間〜1ヶ月前後かかるとされています。申請期限を1日でも遅れてしまうとオーバーステイ(不法滞在)となり、退去処分されてしまいます。

  (注1) 事業主が外国人を雇用する場合には、いつまで日本にいることができるかを含めて在留資格の確認が必要です。外国人本人の在留カードを見て、在留資格を確認するようにしてください。

  (注2) 外国人を雇用している会社の方には、本人が期限ギリギリに申請することのないように、就労ビザの更新管理など注意が必要です。



 4. 永住許可申請

  「永住者」の在留資格を取得するには、日本に入国して相当期間(おおむね10年以上)在留してから、法務大臣に永住許可を申請しなければなりません。
  永住許可には、申請してから結果が出るまで、4ヶ月程要します。したがって、永住許可申請中に現在の在留期限が満了することが見込まれる場合は、在留期間の満了する日までに在留期間の更新許可申請をすることが必要です。

  (注) 「永住」と「帰化」は日本に長く住むことができるという点は同じですが、全く別のものです。
「永住」は外国籍のまま日本に永年在留する権利を許可されることで、申請先は出入国在留管理局です。一方、「帰化」は外国籍を失って日本の国籍を取得することで、申請先は法務局になります。



  5. 在留資格取得許可申請

   日本で出生した子供で、日本の国籍を有しないものについては、出生した日から30日以内に在留資格取得の申請を行います。ただし、出生した日から60日以内に日本から出国する場合は、在留資格の取得の申請をすることは必要ありません。
  また、在留資格を付与されず、在留カードを所持することなく日本に滞在することが認められている米軍関係者が、米軍を退役して日本での生活を始めたり、軍人や軍属の身分でなくなった後に日本に滞在するときは、一般の外国人と同様に、入管法の適用を受けることになります。30日以内に在留資格の取得の手続を行い、いずれかの在留資格を取得することが必要であり、14日以内に市区町村に住居の届出を行うことが必要です。



  6. 再入国許可申請

   外国人が一時的に日本から出国した後に再び日本に戻り、それまでの在留目的と同じ目的をもって在留しようとする場合に、出国前にあらかじめ再入国許可を取りつけていれば、同じ在留目的で再び入国するときは、査証を必要とせず、出国前の在留資格・在留期間が継続する(出国中も在留期間は進行する)ために行う申請です。



 7. 資格外活動許可申請

   現在与えられている在留資格で、許可された活動以外の就労活動(アルバイト)を行うことを希望する場合、資格外活動許可の申請をし、許可を受けなければなりません。

  (注) 留学生の場合は、包括的な資格外活動の許可を受ける事ができますが、一週間あたり週28時間以内、教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内という制限があり、風俗営業関連の業務に従事することは認められていません。



  8. 就労資格証明書交付申請

   就労資格証明書とは、日本で働こうとする外国人が、働くことのできる在留資格(または法的な地位)をもっていること、または特定の職種に就くことができることを証明する文書であり、「その外国人が就労することができる」ことを勤務先などが判断できるように証明する文書です。



  9. 帰化許可申請

   外国人が日本国籍を得て帰化するには、日本に引き続き5年以上居住、20歳以上、素行善良、自己または配属者など親族の資産・技能によって生計を営むことができること、その他の要件を満たしていることが必要です。
  帰化の申請手続は、申請者の住所地を管轄する法務局(地方法務局・支局)で行います。帰化が許可されたときには、官報に告示されます。
  帰化の申請が許可されるには、1年前後といった長い月日を要します。「永住者」以外の在留資格の外国人が帰化申請を行ったときは、現在の在留期間の満了を迎える前に在留期間更新の手続を行うことが必要です。



  10. 在留カードの受領手続代行

  申請者自身が在留期間更新許可など各種申請を地方出入国在留管理局(支局・出張所)に行い、地方出入国在留管理局から許可通知が届けられても、申請者本人が仕事などで忙しく、自分で在留カード受領の手続に地方出入国在留管理局に出向くことができない場合には、当事務所へご相談下さい。届出済行政書士が当該申請に係る許可等を申請者本人に代わり受領することができます。







ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

   お電話又はメールmaruzen-gyosei53@outlook.jpにてお気軽にお問い合わせください。
  直接お会いしての面談は、日程などを調整いたします。



  2. ご相談

   お客様のお悩みの内容をヒアリングし、ご提案をさせていただきます。



 3. ご依頼

   申請手続き等のご依頼をいただきましたら、必要書類などを確認いたします。
  案件の難易度などにより、報酬の概算をお見積りさせていただきます。お見積りの内容をご検討いただき、納得された上でご依頼下さい。



  4. 資料の収集・書類作成へ

   申請に必要な書類等をそろえて、申請書を作成します。



5. 出入国在留管理局への申請取次

在留している方本人の各種申請は、旅券及び在留カードをお預かりして、出入国在留管理局において申請手続を行います。
旅券及び在留カードをお預かりする際には、「預かり証」をお渡し致します。申請する外国人の方は「預かり証」とともに在留カードの写しをお持ちいただきます。







報酬

  [報酬額]

   在留資格認定証明書交付申請       ¥100,000〜
   在留資格認定証明書交付申請(経営・管理) ¥150,000〜
   在留資格変更許可申請          ¥100,000〜
   在留資格変更許可申請(経営・管理)    ¥150,000〜
   在留期間更新許可申請          ¥ 50,000〜
   永住許可申請              ¥150,000〜
   在留資格取得許可申請          ¥ 20,000〜
   資格外活動許可申請           ¥ 20,000〜
   就労資格証明書交付申請         ¥ 50,000〜
   帰化許可申請              ¥200,000〜
   在留カードの受領            ¥ 5,000

   ※ 報酬額は基本額です。状況により加算金額が生じる場合があります。
   ※ 報酬額には、申請等に必要な関係機関に支払う手数料などの法定費用などは含まれておりません。
   ※ 上記金額はすべて消費税別です。

  [報酬に含まれる業務内容]

   ご相談、申請書類の作成、理由書等任意書類の作成など

  [出張旅費]

   業務に関する出張については、函館市内及びその近郊(100Km位)は、日当5,000円、その他の地域(道外含む)は日当10,000円に加え、出張先までの旅費を実費でご請求させていただきます。
   旅費実費の内、交通費は目的地までの最短距離での普通運賃を基準とし、日帰りを原則とします。宿泊をせざるを得ない場合には、ビジネスホテルに係る費用のご負担をお願いします。
   なお、ご依頼いただければ北海道外においても対応させていただきます。

  [交通費]

   報酬額に交通費は含まれておりません。
   出入国在留管理局に申請する場合には、別途実費をご請求させていただきます。

  [相談料]

   相談料は、ご相談のみの場合にお支払いいただくもので、ご相談された後に正式に業務をご依頼いただいた場合は無料です。
   面談のみによる相談料は、相談終了後に現金にてお支払い願います。
   相談料は、1回につき5,000円です。(別途消費税)


© おの行政書士事務所